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不動産鑑定士

＜不動産鑑定士の仕事とは？＞
■鑑定評価業務
一定の手順に即して「不動産鑑定評価書」を作成し、依頼者に交付する義務です。 この業務は大きく分けて、「公的評価」と「民間評価」の2つになります。

(1)公的評価
国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行う仕事です。 不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として 一般的に知られています。公的評価の代表例として、 国が依頼者となる「地価公示」があります。 その他、都道府県地価調査、相続税路線価の評価などが挙げられます。

(2)民間評価
企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行う仕事です。 不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの 「資産評価」等があります。近年、新しい鑑定評価のニーズ として不動産の証券化、時価会計（減損会計）の導入等に関する 依頼が増えています。

■コンサルティング業務
鑑定評価で培った豊富な経験と知識を活かして、 不動産についてのさまざまな相談に対し、 アドバイスや指導を行うクリエイティブな仕事です。 例えば、土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えコンサルティング、 デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の 権利調整等があげられます。

この業務は、時代の流れを読み、不動産のスペシャリストとして 高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定 にも大きな影響を与える重要が仕事です。

＜不動産鑑定士の魅力は？＞
高報酬・独立に強い！
公的評価により、安定した収入が得られます。 しかも民間からの業務依頼により更なる高収入も見込めます。

そのため独立開業が可能です。大都市圏の不動産鑑定事務所では、 民間依頼の鑑定評価やコンサルティング業務を主体としている事務所が多く、 大都市圏以外の地域では国や地方公共団体からの鑑定評価を 主体にしている事務所が多いという傾向があります。

企業内鑑定士の場合活躍の場は無限！
不動産鑑定事務所に勤務して活躍することはもちろんのこと、 不動産会社や建設会社において、マンション開発や再開発プロジェクト を担当する等専門能力を発揮することが可能です。

その他、金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）官公庁、商社、 鉄道会社、コンサルティング会社等々、不動産鑑定士の活躍の フィールドは社会的なニーズの高まりとともに拡大しています。

受験資格	制限なし 短答式試験により一定の基礎知識を確認し、 それが確認された者のみ論文式試験を受験することができる。
学び方	スクール、通信教育 講座を受けるのが合格への近道。 カリキュラムは各スクールにより異なる。
取得期間の目安	2年～程度 試験合格後、実務修習が行われる。